有料老人ホームにおける重要事項説明書とは

・有料老人ホームの施設数や入居定員が急増している
・未届の施設が増加している
・情報開示の促進
・入居者、入居希望者の安心安全確保

老人ホーム

上記理由から、総務省が、管理や運営状況、都道府県等による指導監督の実施状況等を調査、報告、改善措置について勧告することになっています。

行政による調査結果から

・ 消防署への報告を行っていない
・ 消防法で義務付けられている避難訓練を実施していない
・ 指導指針に基づく避難訓練
・ 夜間の介護や緊急時に対応できる職員を配置していない
・ 入居者の病状の急変等に備えるための医療機関との連携体制が確保
されていない
・ 消防計画等が策定されていない

など、施設運営のずさんさを指摘された老人ホームがありました。
上記を見る限り事前に良く確認する必要があることが示唆されますよね。

有料老人ホームの設置にあたっては、重要事項説明書(当ホームページ一番下)を提出することが義務付けされていることから、現在では総務省を含む、厚生労働省、国土交通省、消費者庁など官庁が協力し合い監視にあたっています。

未届け施設などはご法度ですが、入居トラブルを未然に防ぐツールとして重要事項説明書を確認することをお勧めいたします。
各老人ホームの重要事項説明書は、インターネット等で公開されていますが、全国で5件のみ未だに非公開になっています。強制ではなく自治体の考え方で、公開するか非公開にしているかわかれているという点も是非改善して頂きたいと思います。下記に東京都の例を挙げておきます。

お探しの都道府県の場合、インターネットで「〇〇県+重要事項説明書」とか、「ホームの名前+重要事項説明書」で検索すると見つかると思います。必ず確認するようにしてください。

東京都福祉保健局 東京都有料老人ホーム重要事項説明書一覧

○ 「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(平成 14 年 7 月 18 日付け老発第0718003 号、最終改正:平成 27 年 3 月 30 日付け老発 0330 第 3 号厚生労働省老健局長通知)

<抜粋>
2 指導上の留意点
(6) 情報開示、報告の徴収等
有料老人ホーム事業は、設置者と入居者の契約が基本となることから、できる限り多くの情報が開示されることが重要である。特に、高齢者の多くは有料老人ホームにおいて提供される介護サービスに対して大きな期待を寄せていることから、当該有料老人ホームにおいて提供される介護サービスの内容、費用負担等について、重要事項説明書等において明確にするよう指導するとともに、重要事項説明書の交付及び説明の徹底、体験入居制度の実施、財務諸表及び事業収支計画書の開示等について、設置者に対し十分な指導を行われたい。

(中略)

さらに、各都道府県においても、各有料老人ホーム情報開示等一覧表を作成し、公開するとともに、重要事項説明書等についても公開するよう努められたい。

有料老人ホーム情報開示等一覧表

都道府県・指定都市・中核市名 ___________

(平成 年 月 日現在)

別紙様式2
有料老人ホーム情報開示等一覧表
(平成  年  月  日現在)
施 設 名
サービス付き高齢者向け住宅の登録の有無
施設の類型*1
居住の権利形態
所在地
連絡先 電話番号
FAX番号
事業主体名 設置主体
運営主体
開設年月日
介護保険事業所(特定施設)としての指定状況
定員等 入居者数/入居定員*1
住宅戸数*2
前払金 入居一時金    (円)
介護費用の一時金  (円)
返還金の
保全措置
銀行保証の有無
その他の保全措置の有無
入居者基金への加入
月額利用料        (円)
内   訳 管理費
食費
介護費用(介護保険に係る利用料を除く。)
光熱水費
家賃相当額
その他
保 証 金(退去時に居室の原状回復費用を除き全額返金するもの)
消費税
要介護状態になった場合 介護を行う場所
追加費用の有無*3
体験入居の有無及び費用
情報開示 重要事項説明書の公開
契約書の公開
管理規程の公開
財務諸表の公開
(公社)全国有料老人ホーム協会への加入
備考(施設のホームページがある場合、アドレスを記入してください。)
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