ある日老人ホームが倒産したら?

東京商工リサーチによると、2016年の1年間で倒産した有料老人ホーム数は、11件となっています。2015年は、5件でしたので、120%増加しました。有料老人ホーム以外にも、成長市場と注目されてきた介護事業の崩壊がささやかれています。
2015年の介護報酬改定、慢性的な介護人材不足が悪循環をもたらしています。

大手であってもM&Aによる経営会社の変更、または閉鎖という危機があるかもしれません。

となると、気になるのが

◆ 追い出されるのか?
◆ 一時金って戻ってくるの?

この2つだと思います。

基本的に有料老人ホームは、資金がショートし倒産に至った場合、入居一時金の未償却金は、銀行、損保会社、全国有料老人ホーム協会などが一部を保証する保全措置に加盟しています。

この義務化は、2006年4月以降に開設届けを行った事業者に適応されていますので、2006年3月以前に開設された老人ホームだと、しっかり確認する必要はあると思います。

基本的に倒産するなんてことは誰も考えませんので、どうしてもそんな目線で物事を考えることはないかのしれません。

しかし、有料老人ホームの倒産は、日本で現実的に起きている事例です。

最初の契約時にしっかり確認しておくことが大切であると言わざる得ません。

ちなみに、保全措置を取っていないところもあります。
契約する前には、必ず「もし、この老人ホームが倒産するようなことがあったら、一時金はどうなりますか?」としっかり確認する必要があるでしょう。

最初に、銀行、損保会社、全国有料老人ホーム協会による保全措置加盟と書きましたが、銀行、損保だけの保全措置だと多くの場合、5年間入居していると完全に償却されていて、保全金額がゼロという場合が多いと聞きました。

しかし、全国有料老人ホーム協会の保全措置に加盟していると、入居している限りお金が支払われるようです。500万円が上限になるようです。詳細、保証金額は良くわかりませんが、協会に加盟していることが絶対条件です。

いずれにしても、入居前の今だったら、このような知識を持って契約書を確認する必要があるということです。
保証額の上限500万円と書きましたが、もしかしたらそれ以上の金額をお支払いしている方もいると思います。しかし、そのような場合にも残念ながら500万円が限度だそうです。

需要があるのに、なぜ倒産?

販売不振という理由が半数超えだそうですが、要するに競争に負けて空室続きの状態が続き、経営悪化に至ったのが原因だそうです。

確かに知っている老人ホームも部屋を埋めることに必死ですからね。
とにかく満床室が、施設長さんの義務だそうです。

となると、何が何でも空けないで入居を急ぎ、介護者が少なくても部屋だけは埋めるように努力するようになります。

介護者がいない → 老人が増える → 仕事が大変になる

結果的に人手不足に陥り、受け入れたくとも受け入れられない窮地に至る。

まさに悪循環サイクルにはまっての倒産という形になるのだと思います。

有料老人ホームの収入は、受け入れ人数でほぼ決まってきます。マンションなんかと変わらず、部屋数が収入に直結してしまう事業です。
ひとりから多くお金を取ることもできませんし、部屋数以上に入居させることができませんので、結果的には収入の上限が決まってしまいます。

収入の上限が決まっていると、職員の給料の上限も決まることでしょう。
来年も収益が一緒となる可能性もありますので、昇給などないところも多い訳です。

賞与もあるところ、無いところ様々です。
退職金はあまり聞きません。

最近は、入職祝い金のお話は聞きますが、辞める方向けにお金を出しているところは少ないのかもしれません。

事前準備や事業計画が甘い小規模業者の倒産が多いと聞きます。
あなたの家族を入れる有料老人ホームも倒産する可能性が少なからずあるということだけは頭に入れておいてください。

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