生活保護世帯の施設入居

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生活保護世帯でも施設入居に入居できるのか?

病院にいると、生活保護受給で要介護度がついている老人が多くいます。
退院後の独居暮らしは無理と判断し、生活拠点を施設に切り替える例も少なくありません。

実は、生活保護であっても施設に入居することが可能なのです。
正直に言えば、年金額によっては、施設入居が難しいが、生活保護だったら入居できるといった不公平なことが起きているのも事実なのです。

国民年金の受給金額だけで施設に入居するのは、正直難しいと思います。
特養の多床室以外選択肢がない気がしますが、多床室を持っている特養を近隣で探し、入所にたどり着かせるにのは非常に時間と労力がかかると思います。

では、支給額がおおよそ3倍程度違う厚生年金の受給者はどうかと言えば、特養や老健、グループホームなどはどうにか入居出来そうです。
しかし、有料老人ホームやサ高住に関して言えば、ぎりぎりかやはり赤字になると思います。

生活保護受給者は、国の制度を利用すれば受け入れ場所は少ないですが、有料老人ホームに入れます。
現実的に私の病院からも退院場所で老人ホームが圧倒的に多いですし、生活保護者を好んで集めている有料老人ホームもあるくらいです。
生活保護者は、ある意味では「老後も保証されている。」ということなのです。

生活保護世帯が悪いとか、そんなことを言っているのではなく、日本の社会福祉制度そのものがおかしいのではないかと思います。
なぜなら、国民年金受給者は、受給金額のみでは特養すら入れない現実もあるのですから。

「世間体、財産を捨てて生活保護世帯になったほうがましだ」と福祉担当、医療従事者が口をそろえていうくらいです。

ただ、結論としては生活保護受給者も施設入居が可能であるということです。
生活保護の担当、地域包括センターを巻き込んで相談してみてください。

生活保護は、世帯単位の原則があります。

生活保護法 第十条
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。

要するに別世帯なら、資産状況により、生活保護受給の可否が決まるということです。

あなたの親御さんが、国民年金受給者であり、認知症などの理由から施設に入居させたいと思った場合を仮定してください。

あなたが、施設入所に関する費用で親御さんの足りない金額を今後親御さんが亡くなるまで補えるのであったら、何も問題ありません。

入居費用

しかし、お金を捻出できない場合には、親御さんに生活保護受給者になってもらうという選択肢もあるのです。
あまりお勧めできる選択肢ではないことは承知していますが、介護することで不幸になる選択肢を避けることを第一に考えてほしいのです。

介護があっても、お互いが幸せのまま今後も暮らせることを前提に考えなければいけないのです。

生活保護という立場への拒絶、世間体などから真向否定する人もいますが、世の中にはこのような選択をして幸せに暮らしている家族もいるのです。
もちろん、土地家屋等、財産があるような方は例外です。

しかし、借家生活で財産もなく国民年金で生活しているような独居老人を持つ遠方の家族としては、説得して利用しても良い制度だと思います。

生活保護申請時期の目安としては、預貯金残高が1か月分の生活費を下回りそうな頃になります。
生活保護受給の可否決定は、申請後、原則14日以内、特別な理由がある場合には、最長で30日となっています。

生活保護法 二十四条
第三項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。

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