負担限度額認定と高額介護サービス費

特養や老健、介護療養型医療施設、ショートステイを利用する際に低所得要件を満たすことで居住費や食費が軽減される公的軽減策があります。

これが、負担限度額申請です。

しかし、デイサービス、デイケア、有料老人ホーム、グループホームに関しては、軽減対象ではありません。

負担限度額申請を受けるには、申請が必要になります。市役所など市町村の窓口に確認してください。

利用者の負担は、所得状況等により、負担段階が区分化されています。それが下記表となります。また、その下に料金表を作りましたが、月額の目安として参考にしてください。本来ならば、1日相当の金額 × 日数での表記ですが、わかりやすく参考値として簡略化しています。

利用者負担段階の区分

第1段階 ・生活保護受給者、又は老齢福祉年金受給者(世帯全員が市民税非課税者)
第2段階 ・世帯全員、及び配偶者(世帯分離も含む)が市民税非課税で本人の課税対象年金収入額+合計所得金額+非課税年金(遺族年金・障害年金)額の合計が80万円以下の方
・本人の預貯金等が1千万円以下(夫婦合算2千万円以下)
第3段階 ・世帯全員及び配偶者(世帯分離している場合も含む)が市民税非課税で本人の課税対象年金収入額+合計所得金額+非課税年金(遺族年金・障害年金)額の合計が80万円を超える方
・本人の預貯金等が1千万円以下(夫婦合算2千万円以下)

各負担段階に応じた自己負担額

負担段階 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室 多床室 食費
第1段階 2.5万円 1.5万円 特養
1.0万円
老健
1.5万円
療養型
1.5万円
0円 1万円
第2段階 2.5万円 1.5万円 特養
1.3万円
老健
1.5万円
療養型
1.5万円
1万円 1.2万円
第3段階 4万円 4万円 特養
2.5万円
老健
4.0万円
療養型
4.0万円
1万円 2万円

高額介護サービス費

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には月々の負担の上限額が設定されています。1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。
自己負担として支払った介護サービス費用の利用者負担部分の合計が対象です。施設サービスの居住費や食費、日常生活費は含まれませんし、福祉用具の購入費や住宅改修費も含まれませんので注意が必要です。

詳細に関して厚生労働省からの通知をご確認ください。
>> 高額介護サービス費について

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